Contentrip AI BIZ キャンセル・返金規定

施行日:2026年11月5日 · 運営:Impact Station株式会社

この日本語版は参考訳です。韓国語の原文が優先します。

前払いの前は費用なしでキャンセルでき、前払い後にクライアントの都合でキャンセルした場合はお支払い済みの金額を返金しません。時点ごとのキャンセル費用は、依頼書の提出時に同意した「契約内容」に従います。

第1条(適用範囲と用語)

  1. この規定は、Contentrip AI BIZ(以下「BIZ」)でクライアントが依頼した映像制作プロジェクトのキャンセルと返金に適用し、Contentrip AI利用規約第5章(ビズマッチング)および依頼書の提出時に同意した「契約内容」とあわせて適用します。
  2. この規定で使う言葉の意味は次のとおりです。
    • 契約金額:依頼書の提出で確定したプロジェクトの総額(付加価値税込み)
    • 前払い:すべての試案を閲覧するときに支払う金額(画面の「試案閲覧の決済」)
    • 残金:契約金額から前払いを差し引いた残り(画面の「最終決済」)
    • 納品:本編がクライアントの画面に掲載され、確認できるようになったとき
  3. 決済の比率・無償修正の回数・承認期間・キャンセル費用は「契約内容」で定めた値に従い、会社が基準を変更しても、すでに契約したプロジェクトには適用しません。
  4. この規定に定めのない事項は関係法令に従い、事業者でない個人のクライアントには関係法令がこの規定より優先します。

第2条(決済の時点)

段階決済
① 依頼書の提出・契約なし
② マッチング・試案制作(ウォーターマーク入りプレビュー)なし
③ すべての試案の閲覧・選択前払い
④ 2次企画書の確定・本編制作・納品なし
⑤ 承認(成果物の権利の移転)残金

第3条(クライアントの都合によるキャンセル)

  1. 前払いの前は、いつでも費用なしでキャンセルできます。専任PMにお知らせください。
  2. 前払いをするとすべての試案とクリエイター情報がすぐに提供されるため、前払い金は返金しません。 このことは決済画面にあらかじめ表示します。
  3. 前払い後にクライアントの都合でキャンセルする場合は、時点に応じて次の金額を追加で支払います。納品前はいつでも契約を解除でき(民法第673条)、キャンセル費用は「契約内容」に金額で記載されています。
    キャンセルの時点追加で支払う金額
    前払い後〜2次企画書の確定前なし
    2次企画書の確定後〜納品前キャンセル費用 − 支払い済みの前払い
    納品後残金
  4. 第3項の費用は損害賠償額の予定です。クライアントが実際の損害がこれより少ないことを証明した場合、会社はその差額を請求しないか、お返しします。
  5. キャンセルされたプロジェクトの試案・企画書・本編の権利は移転せず、クライアントはこれらを使用できません。

第4条(修正と瑕疵)

  1. 納品後、「契約内容」で定めた回数まで無償で修正します。無償修正は最終承認までの間、サービス提供期間内に行います。その回数を超える修正と契約範囲外の変更は別途見積もりで進め、着手後は返金しません。
  2. 成果物が再生できない場合、または映像の長さ・画面比率が確定した2次企画書と異なる場合(以下「瑕疵」)、クライアントは補修を求めることができます。専任PMが瑕疵と確認した補修は無償修正の回数に含めず、無償修正を使い切った後の瑕疵は専任PMまたはBIZのお問い合わせ窓口にお知らせください。
  3. 同じ瑕疵を2回補修しても直らない場合、クライアントは契約を解除でき、会社は残金を請求せず、すでに受け取っていればお返しします(民法第668条)。前払いはすでに提供した試案の対価のため、お返ししません。
  4. その他の要望(場面・文言・雰囲気など)は瑕疵ではなく、無償修正の範囲で反映します。
  5. この規定に基づく会社の責任はそのプロジェクトの契約金額を超えず、営業損失などの間接損害は負いません。ただし、会社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第5条(承認)

  1. クライアントは、納品日から「契約内容」で定めた期間内に成果物を承認するか、修正を依頼します。
  2. 承認後は返金しません。ただし、承認時に知り得なかった瑕疵は、承認日から30日以内に専任PMまたはBIZのお問い合わせ窓口にお知らせいただければ、第4条第2項・第3項に従って対応します。

第6条(会社の都合によるキャンセル)

  1. 次の場合、会社はまず代わりのクリエイターの割り当てを提案し、クライアントが望まない場合はお支払い済みの金額を全額返金します。
    • 選ばれたクリエイターが制作を続けられなくなった場合
    • 会社またはクリエイターの都合で約束した期限を14日を超えて守れなかった場合
    • その他、会社の責めに帰すべき事由により契約を履行できない場合
  2. マッチングが成立しない場合や試案が提出されない場合は決済が発生しないため、費用はかかりません。

第7条(個人のクライアントによる申込みの撤回)

  1. 事業者でない個人のクライアントは、韓国「電子商取引等における消費者保護に関する法律」(以下「電子商取引法」)に基づき、「契約内容」を受け取った日(依頼書の提出日)から7日以内に、役務の提供がそれより遅れて始まった場合は提供が始まった日から7日以内に、申込みを撤回できます。
  2. ただし、次のものは撤回できません(電子商取引法第17条第2項)。
    • 前払いによりすべての試案がすでに提供された部分(第5号)。会社は決済前にウォーターマーク入りのプレビューを提供し、このことを決済画面に表示します。
    • 2次企画書の確定時に「本編は注文に合わせて制作されるため、確定後は申込みを撤回できない」という案内を受けて同意した後の本編制作(第6号)
  3. 成果物が表示・広告や契約内容と異なる場合は、供給を受けた日から3か月以内、その事実を知った日から30日以内に撤回できます。

第8条(返金の方法と期限)

  1. 返金は決済した手段で行います。カードは承認の取り消し、口座振込はクライアント名義の口座への送金、PayPalは決済した通貨で返金します。
  2. 返金は返金事由が確定した日から7営業日以内に、第7条の申込みの撤回は3営業日以内に処理します(電子商取引法第18条)。カード会社・PayPalの都合により、実際の反映が遅れる場合があります。
  3. クライアントの都合によるキャンセルでは、口座振込の送金手数料と、PayPalが返還しない手数料・為替差額を返金額から差し引きます。会社の都合によるキャンセル(第6条)、瑕疵による解除(第4条第3項)、申込みの撤回(第7条)では差し引きません。
  4. 税金計算書を発行した場合は、返金・追加請求に合わせて修正税金計算書を発行します。
  5. キャンセル・返金に関するお問い合わせは、専任PMまたは下記のBIZお問い合わせ窓口までご連絡ください。
  • 商号 株式会社インパクトステーション
  • 代表 ソン・サンフン
  • 事業者登録番号 683-86-00599
  • 通信販売業届出 No. 2023-Seoul Jung-gu-0281
  • 住所 #901, Sanjeong Bldg., 23 Gukhoe-daero 66-gil, Yeongdeungpo-gu, Seoul 07237, Republic of Korea
  • 電話 02-6385-0031
  • メール dev@impactstation.kr

附則

  1. この規定は2026年11月5日から施行します。
  2. 第7条第2項第2号は、2次企画書の確定画面で同意の取得を始めた後に確定したプロジェクトにのみ適用します。